残業を減らしたい！他社の削減事例集から時間外労働の見直しを学ぶ

会社の制度によって残業が減った事例

1.トリンプ・インターナショナル

「トリンプ・インターナショナル」は、1990年代に就任した当時の代表取締役が「ノー残業デー」を含めたスピードと効率を重視した様々な施策を取り入れ、19年連続の増収増益を達成しました。当時の社長退任後も残業しないという社風は残っており、残業をした場合上司と社員が反省会を開いています。

2.伊藤忠商事

「伊藤忠商事」は単純な残業時間の削減から、効率的な働き方の実現のための社員の意識改革を推進する方向へと見直しを図りました。2013年より、深夜勤務を禁止、20時から22時までの勤務も原則禁止とし、勤務が必要になる場合は事前申請をすることとしています。代わりに朝5時から8時までの早朝勤務を推奨し、深夜勤務と同様の割り増し賃金を支給することで、導入後3年で導入前は約30％あった20時以降の残業が約5%まで減りました。

3.株式会社富士通ワイエフシー

「株式会社富士通ワイエフシー」では、2010年より全社員が在宅勤務できるようになり残業時間の削減を実現させました。在宅勤務する上では、セキュリティとルールを明確化することによって、在宅でも深夜まで仕事をしないという工夫もされています。

4.株式会社カヤック

手当をサイコロの目で決めるなど、ユニークな社内制度を生み出している「株式会社カヤック」では、週に一度19時に強制的に消灯するという取り組みがされています。

5.ニッセイ情報テクノロジー株式会社

残業が減った企業ランキングで上位を獲得した「ニッセイ情報テクノロジー株式会社」には、週一度の18時退社と月一度の有給休暇取得という二つのルールがあります。社員の意識には残業しない日を作ると言うことがしっかりと芽生えています。

それぞれ企業の残業削減事例をご紹介しました。それぞれ、「現場での工夫」を促す方法と「会社の制度として業務時間の制限」というカタチがあるようですね。現場の工夫と管理側の制度作りという二通りの方法がありますが、社風によっても有効な手段が異なります。しかし、もっとも大切なことは管理側と現場社員がともに協力しながら残業削減に向けて取り組んでいくことが大切です。

厚生労働省が時間外労働を減らす努力をする企業向けにまとめた「時間外労働削減の好事例集」から、効果が見られた残業対策をご紹介します。

残業の事前申請制度導入

社員が残業を行なう場合に管理職に事前申請をします。管理職は申請と社員の生産計画を参照し、残業が適正であるかどうかを確認し、承認するか否かを決定します。事前申請制度によって業務内容や量、時間の管理がされるようになり、社員は業務の効率化を図るようになりました。

業務ローテーションの採用

ひとりの社員に作業が集中しないよう、社員全員がさまざまな業務をこなすことができるようローテーション制にします。その結果、社員同士がサポートし合い業務が平準化され、長時間労働の削減が期待できます。

顧客を巻き込み業務改善

自社コストを削減することは顧客への費用請求も削減が可能になるという理由から、やりとりする書類を統一化したり、内容の確認に要する時間を削減したりする提案を行ないます。双方の業務効率化や平準化により残業時間の削減を図ります。