勤怠システム導入で助成金 「職場意識改善助成金」申請は12/15迄
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働き方改革でも努力目標項目としてあげられている「勤務間インターバル」をご存じでしょうか？勤務間インターバルとは、退社時間から次の出社時間まで一定の時間を空けて、心身ともに休息を取ることを目的にした制度です。今回はそんな勤務間インターバル制度を自社に導入する際に利用できる助成金についてご紹介します。
職場の休息時間を増やせば、助成金の支給を受けられる！
※本記事は2017年11月に作成されたものです。
誰もが活躍できる社会を目指し、多様な働き方を実現しようとしている政府は現在、「働き方改革」と呼ばれるさまざまな施策を行っています。その中のひとつに、「職場意識改善助成金」という制度があります。
職場意識改善助成金には、職場環境改善コース、テレワークコース、所定労働時間短縮コース、時間外労働上限設定コースなどさまざまなコースがあり、申請にはそれぞれ別の締め切りや条件が設定されています。中でも注目したいのが、「勤務間インターバルコース」というものです。
勤務間インターバルとは
勤務間インターバルとは、勤務終了後から次の勤務開始までの休息時間のことです。
たとえば、繁忙期になると深夜12時ごろまで残業しなければならない職場があったとします。その職場の始業時間が朝8時だった場合、繁忙期の勤務間インターバルは、8時間しかありません。
これでは、スタッフの生活時間や睡眠時間を十分に確保できているとは言いがたいでしょう。労働者の健康やワークライフバランスを守るためには、この休息時間を十分に確保しなければいけません。
そこで厚生労働省は、勤務と勤務の間の休息時間を十分に確保するための取り組みに対して助成金が支払うことにしました。これが勤務間インターバルコースで、勤務間インターバルを9時間以上確保するための取組を対象にしています。
申請書の受付締め切りは、平成29年12月15日（金）です。申請書提出時点での取り組みは計画さえ立てられていればいいとされています。
（なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、12月15日以前に受付を締め切る場合があるそうです）
詳しいことはこちらをご覧ください。
<厚生労働省 職場意識改善助成金（勤務間インターバル導入コース）>
勤怠システム導入でも助成金がもらえる 「勤務間インターバルコース」
では、「勤務間インターバルコース」で助成金を申請するには、具体的にどのような取り組みをする必要があるのでしょうか。具体的には、以下の7つが挙げられます。
上記の中で注目すべきは、次の3つです。
- 「労務管理用ソフトウェアの導入・更新」
- 「労務管理用機器の導入・更新」
- 「その他の勤務間インターバル導入のための機器等の導入・更新」
労務管理用の機器・ソフトウェアの導入や更新には投資が必要です。しかしこの投資は、申請書を出して成果を出せば、今なら助成金で一部補塡できることになります。
勤怠管理システムのタッチオンタイムも、もちろん、この助成金の支給対象となります。タッチオンタイムは、ICカードはもちろん、PC操作や指紋認証、スマートフォンによる打刻など、さまざまな打刻方法に対応しているため、代理打刻などの不正打刻を防ぎ、正確な勤怠管理を実現します。
また、リアルタイムで勤務時間や勤務間インターバルを管理できるため、長時間労働に陥っていないか、適切に勤務間インターバルを取っているかもひと目で確認できます。
さらに、勤務時間の集計などを自動で行い、給与計算ソフトとも連携できるので、集計日の人事・経理部門の負担も軽減し、業務の効率化にも役立ちます。正確な勤怠管理ができ、業務を軽減するタッチオンタイムを導入するなら、助成金の対象にもなる今がチャンスだといえるでしょう。
助成金支給のポイントは「成果目標」の達成度
申請の資格
職場意識改善助成金を申請するには、まず、申請の資格があるかどうかを確認する必要があります。
その資格は、資本または出資額が一定額以下であること、常時使用する労働者が一定人数以下であることです。資本・出資額や労働者の人数は、小売店・サービス業・卸売業・その他の業種によって異なります。
申請の方法
申請の資格がある場合は申請書類を記入し提出します。申請書類の提出先は、最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）で、締め切りは平成29年12月15日です。また、申請書類の提出時には、合わせて「職場意識改善助成金事業実施計画」という書類も提出します。
これは、勤務間インターバルを確保するためにどのような事業を行う予定なのか、その予算はいくらかかるのかを届け出る書類です。
成果目標とは
勤務間インターバルを確保するための事業には、成果目標が設定されています。成果目標は「新規導入」「適用範囲の拡大」「時間延長」の3つがあります。簡単に説明すると、以下のとおりです。
新規導入
現在9時間以上の勤務間インターバルが導入されない事業者が、9時間以上の勤務間インターバルを導入すること
適用範囲の拡大
現在9時間以上の勤務間インターバルを所属労働者の半数以下の労働者を対象に導入している事業者が、その適用範囲を所属労働者の半数を超える範囲にまで広げること
時間延長
現在9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業者が、その所属労働者の半数を超える労働者を対象に、休息時間を現在の2時間以上を延長し、最低9時間以上の勤務間インターバルを確保すること
申請書を出したあとは、申請した事業を実行し、その結果がどうなったかの報告書を提出しなければいけません。報告書の内容を上記の成果目標に照らし合わせた結果、支給額が決定されます。申請時点では計画されていればいいのですが、助成金を受け取るには、成果が必要なのです。
勤怠管理システムのタッチオンタイムなら、勤務間インターバルがどれだけ確保されているかもひと目でわかるので、成果が達成できたかもわかりやすいという特徴があります。勤怠管理が効率化できる上、成果目標をどれだけ達成できたかもはっきりわかるタッチオンタイムの導入は、職場意識改善助成金を申請する際の事業計画としてぴったりです。
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