労働基準監督署の調査とは？調査の種類や調査内容を解説

労働基準監督署の調査の流れ

労働基準監督署の調査は、臨検監督とも呼ばれ、予告なく事業所に労働基準監督官がやってくるパターンと、事前に連絡して事業所に来るパターン、出頭要求書が届く3つのパターンがあります。

労働基準監督署の調査の目的

労働基準監督署の調査の目的は、労働基準法違反がないか確認し、違反があった場合に是正することです。

例えば、就業規則を作成、従業員へ周知し、正しく運用されているか、労働基準法に定められた各種届け出や労働条件の通知を行っているか、出勤簿や賃金台帳などの帳簿類は作成されているかなどを確認しています。他にも、各種帳簿に基づき、割増賃金が支払われているか、シフト管理ができているか、健康診断を実施しているかなどを見ています。

調査の結果、労働基準法違反が見つかった場合には、是正勧告書が交付されるので、期日までに法違反の是正を行いましょう。法違反ではないが、改善した方がいいと判断されると、指導票が交付されます。指導票の交付も是正勧告と同じく行政指導なので、期日までに改善状況を報告する必要があります。

いずれにしても、定められた期日までに対応しないと再監督になるので、早めに対応しましょう。

労働基準監督署の調査の種類

労働基準監督署の調査で確認される資料

労働基準監督署の調査で、要求される帳簿や書類は個々の状況によって異なります。一般的には、通知書面で指定されたものを準備しますが、確認される書類を知り、日頃から準備しておくことが大切です。代表的な資料をご紹介しましょう。

• 会社組織図
• 就業規則
• 勤怠状況が分かる、出勤簿やタイムカードなど
• 賃金台帳
• 労働者名簿
• 有給休暇の取得状況管理資料
• 健康診断個人票
• 総括安全衛生管理者や産業医の選任状況が分かる資料
• 労働基準法で定められた各種協定や届け出の資料

調査の段階で、追加書類の提示を求められることもあります。資料の内容が分かる人事担当者と確認しておきましょう

労基法違反で指摘の多い内容

労働基準監督年報で、労働基準監督署の調査で指摘の多い労働基準法違反が公開されています。定期監督や災害時監督と申告監督では、指摘の多い内容は異なっています。定期監督や災害時監督で指摘されやすい内容は、労働時間、安全基準、割増賃金、健康診断、労働条件の明示です。一方、従業員からの告発により実施される申告監督は、賃金不払い、解雇、最低賃金法の順に指摘されています。特に賃金不払いは、約8割と圧倒的に多いのが特徴です。厚生労働省のホームページで公開されているので、確認しておくと安心でしょう。

労務管理チェックポイント

いつ監督に入られても問題のない体制作り

労働基準監督官は、どのような規模、事業内容の会社でも調査に入っています。そのため、日頃から、いつ臨検監督に入られても問題のない体制作りをしておくことが大切です。

また、後々問題とならないよう、従業員とコミュニケーションを取り、問題の改善に努めることも重要です。適切な労働管理、運営ができていれば、臨検調査にも慌てることもなく、冷静に対応できるでしょう。