健康経営コラム 第2回 国内の「健康経営」取り組みについて

前回は「健康経営」の概要や背景にどのような問題があったのか紹介しました。
※前回　⇒　健康経営コラム　第１回　会社を成長させる「健康経営」とは何か？

前回の内容を要約すると、健康経営とは「経営課題として従業員が心身ともに健康に働ける環境を企業がサポートする」とまとめられました。

その背景には高齢者医療負担や長期休業補償などの国家が補う補償費用の急増、長時間残業などの労働環境の悪化が自殺や労働災害を急増した結果、国家としての重大な課題解決策として健康経営が注目を集めたようです。

また、健康経営先進国であるアメリカでは健康経営を取り入れた企業が成長率が高かったという実績もあり、日本でも健康経営の取組みがされるようになったようです。

そこで今回は、健康経営の具体的な取り組みや融資制度について、前回に引き続き一般社団法人 社労士サポート協会 代表理事の天野氏にお話を伺いました。

1. 経営理念…経営方針で従業員の健康保持・増進について明文化し、トップ自らが従業員に発信しているか。
2. 組織体制…医療従事者（産業医や看護師等）の活用がなされ、従業員の健康保持・増進の施策に対する経営層の関与が認められ、従業員に対する教育・研修制度が整えられているか。
3. 制度・施策実行…職場の課題（例えば労働時間管理など）を把握するシステムがあり、施策や研修の実施状況を確認しているか。
4. 評価・改善…導入した施策の効果検証が行われ、その内容が次年度の取り組み計画に反映されているか。
5. 法令順守・リスクマネジメント…労働関連法における重大な違反の有無、また健診結果やメンタルヘルスなどの健康情報（個人情報）に対する保護策は万全か。

※出典：経済産業省　健康経営フォーラム１５

新たな経営手法となった健康経営は、多くの実績を出し始めているが、どれも大企業の実績である。日本の99％以上を占める中小企業にとって、導入にはまだ高いハードルがあるようだ。

例えば、「大企業で実施した施策が、自社で本当に効果があるのか？」「作業場の改善といっても、借入枠が限度の当社でどのように資金調達をするのか？」「健康経営を推進する人材などいないし、採用だって困難だ！」等々、健康経営の話を聞いた中小企業経営者のコメントである。

健康経営とは、中小企業で定着してこそ、日本の課題解消につながるのではないだろうか？

いかがでしたか？
日本では2014年から、経済産業省と東京証券取引所が共同で健康経営を経営課題として取り組み、戦略的に実践している企業を「健康経営銘柄」として発表する取り組みがされていました。これは東京証券取引所の上場会社から、各業種１社を選出するという大企業向けのもので、なかなか一般的に浸透していませんでした。しかし、2016年夏頃に中小企業版「健康銘柄」認定制度を導入し、認定企業には低金利融資などの優遇措置を取るなどを予定しており、健康経営を積極的に取り組む企業が増えてくると予想されています。これにより、今後は経営課題の１つに「健康経営」が取り入れられるようになると期待されています。

次回は、引き続き一般社団法人 社労士サポート協会 代表理事の天野氏に「中小企業へのアプローチについて」をご紹介していただきます。